高齢化が進むなか、家族と離れて暮らしていたり、身近に頼れる人がいない方が増えています。そのような状況で、「入院や施設入居の際の身元保証」「亡くなった後の死後事務」などを誰に頼むかという問題が生じています。
近年、こうした不安に応えるために、身元保証サービスを提供する民間事業者が増えていますが、一方で、判断能力が衰えている方に対し、十分な説明を行わずに契約を進めたり、財産管理に関する重要な取り決めを曖昧な条件で行っている事例もあり、注意が必要です。
では、安心して任せられる身元保証会社を選ぶには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。そのひとつの基準として、令和6年に内閣府から発表された「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」というガイドラインがあります。
ここでは、内閣府のガイドラインと、古河生前対策相談プラザを運営する(社)いきいきライフ協会こがももの取り組みをご紹介します。
高齢者等終身サポート事業者ガイドラインとは
単身高齢者の増加に伴い、民間の生活支援・身元保証事業が拡大する一方で、トラブルも相次いでいます。こうした状況を受け、内閣府は令和6年6月に、民間事業者が遵守すべき基本的なルールや留意事項を示す「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表しました。
このガイドラインの検討段階では、いきいきライフ協会こがももが所属する一般社団法人 身元保証相談士協会が行政評価局に情報提供を行い、その提案が多く反映されています。
いきいきライフ協会こがももも、同協会の会員としてガイドラインの趣旨に基づいた健全な運営体制を構築しています。
ガイドラインで示されている主なポイント
ガイドラインでは、次のような留意事項が特に重要とされています。
- 身元保証・死後事務に関する契約書を必ず書面で作成すること
- 預託金（死後事務費用など）は信託口座で安全に管理すること
- 遺贈寄附を前提とした契約は避けるべきであること
これらのルールは、利用者の権利を守り、安心して契約できる環境を整えるための基本的な指針です。
ガイドラインに基づく(社)いきいきライフ協会こがもものお約束
① 身元保証契約は6つの公正証書で作成
日常支援から死後事務まで、身元保証人には幅広い役割が求められます。いきいきライフ協会こがももでは、すべての契約内容を明確にするため、6種類の契約書を公正証書で作成しています。
また、ご契約前には「重要事項説明書」を用いて、認定資格を持つ身元保証相談士が丁寧に説明を行い、ご本人が内容を十分に理解されたうえで安心して契約いただける体制を整えています。
② 預託金は信託口座で安全に管理
死後事務や葬儀に備えて預ける預託金は、長期にわたり保管される大切な資金です。そのため、事業者の運営資金とは分けて管理することが不可欠です。
いきいきライフ協会こがももでは、倒産隔離機能を有する信託口座を利用し、預託金と報酬を厳密に区分して管理しています。
万が一の事業者リスクからもお客様の資金を守る、最も安全な管理体制を採用しています。
③ 遺贈寄附を受け付けない健全運営
一部の事業者では、「遺贈寄附（亡くなった後の財産を事業者に寄附すること）」を条件に、身元保証サービスを安価に提供しているケースがあります。
しかし、このような運営形態は、寄附に依存する構造ゆえに経営リスクが高く、本来の利用者保護の観点からは問題が指摘されています。
いきいきライフ協会こがももでは、遺贈寄附を受け付けていません。遺言書の作成や遺贈に関するご相談については、本部の監督の下、内容・金額・遺贈先を透明性の高い形でサポートしています。健全な料金設定と適正なサービス提供を徹底し、お客様の大切な財産を守ります。
信頼できる事業者を見極めるために
身元保証は、ご本人の「これからの人生」と「最期のあり方」に深く関わる契約です。
契約内容の透明性、資金の安全性、そして事業者の姿勢が何よりも重要です。
古河生前対策相談プラザを運営する(社)いきいきライフ協会こがももでは、ガイドラインに基づき、法令遵守・適正契約・資金保全・健全運営の４本柱で安心のサポート体制を整えています。
初回のご相談は無料で承っております。身元保証や死後事務の準備について不安をお持ちの方は、ぜひ一度、専門家にご相談ください。
