古河生前対策相談プラザでは、遺言書・家族信託などの生前対策から、おひとり身の高齢者様への身元保証・死後事務サービスまで、明確な料金体系でご案内させていただきます。お客様のご状況によっても実際の料金は変わりますので、お気軽に初回無料相談でご確認ください。
遺言書作成サポート
下記の料金は、自筆遺言作成サポートの報酬となっております。公正証書での作成をご希望される場合は一覧の下をご確認下さい。


公正証書での作成の場合
公正証書遺言の場合、上記費用に加えて3.3万円(税込)の報酬をいただいております。
また、当事務所から証人2名を立会い人として同席させていただく場合、日当として2.2万円(税込)を追加でいただいております。
- 市役所や公証役場等にて必要となる法定費用や手数料その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等実費は別途ご負担願います。
夫婦で作成される方向け!むつみ遺言作成サポート
今後の安心に向けて、夫婦で公正証書遺言を作成しておきたいというお客様に向けて、通常の公正証書遺言書作成サポート2名分よりもお得に遺言書を作成いただける「むつみ遺言書作成サポートプラン」をご用意しております。


家族信託(民事信託)サポート


- 上記は、信託の対象となる不動産1件と金融資産の合計金額となります。不動産2件以上は別途見積りとなります。
- 上記の料金は基本費用となっております。事案によっては料金が変動する場合がございます。また、個別事案についてのお電話でのお問い合わせは、正確なご回答ができないことが多々ございますので、お電話での回答や報酬のご説明は控えさせていただきます。こうした事案につきましては、無料相談にて対応させていただきますので、ご了承ください。
- 事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先いたします。
信託契約書の作成からお任せください
専門家がお客様の信託目的をお伺いし、信託目的達成のためにお客様と二人三脚で契約書を作成します。お客様のご状況や財産、また実現したい内容を踏まえたうえで、専門家が様々な状況を想定しながら組成させていただきます。
家族信託(民事信託)契約書は個人で作成することも可能です。しかし入り組んだ法律を理解し、法律に基づいて作成するのは非常に困難となることでしょう。また、後々トラブルを避けるためには、実績のある専門家(法律家)に依頼するのが最善だと考えられます。
登録免許税
信託する財産に不動産が含まれる場合には、その不動産の所有権が委託者から受託者へ変更となる所有権移転登記と、不動産が信託財産になるという信託登記をする必要があります。所有権移転登記と信託登記には登録免許税がかかります。
司法書士報酬
上記の所有権移転登記と信託登記は、ご自身でも手続きをすることは可能です。しかし実際のところ、とくに「信託登記」は司法書士のなかでも”ややこしい手続き”として知られているほどで、そのような難しい信託登記をご自身で対応されるのは、専門家からみて厳しいものではないと思います。
手間なく確実に登記を完了させたいのであれば、司法書士へ依頼するのが良いでしょう。
司法書士へのご依頼をご希望される場合には、協力先の司法書士より別途司法書士報酬のお見積りをご案内させていただきます。
公証人手数料
将来、親族間でのトラブルや意思能力の有無が懸念される場合には、公正証書での契約書作成をおすすめすることがございます。公正証書の作成時には公証人の立ち会いが必要になるため、公証人に支払う手数料が発生します。
任意後見契約サポート


- 市役所や公証役場等にて必要となる法定費用や手数料その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願います。
- 後見の申立てに加えて、後見人に就任する場合は別途費用をいただいております。
公正証書での作成の場合
公正証書遺言の場合、上記費用に加えて3.3万円(税込)の報酬をいただいております。
また、当事務所から証人2名を立会い人として同席させていただく場合、日当として2.2万円(税込)を追加でいただいております。
- 市役所や公証役場等にて必要となる法定費用や手数料その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等実費は別途ご負担願います。
生前贈与サポート


料金に関する注意事項
- 市役所・法務局等にて必要となる法定費用、その他、書類の取り寄せにかかる郵送料等は、実費分を別途ご負担願います。
- 相続財産調査については、お客様からいただいた情報をもとに対応させていただきます。
- 上記料金は基本費用となっており、事案によって料金が変動する場合があります。
- 個別事案については、無料相談にて資料などを確認したうえで対応させていただきます。
- 事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先いたします。