近年、「おひとり様」や高齢者世帯の増加に伴い、入院・施設入居・死後事務といった場面で身元保証人を求められるケースが増えています。こうしたニーズの高まりを受け、全国で多くの民間事業者が身元保証サービスを提供していますが、その仕組みや契約内容は事業者ごとに大きく異なります。
身元保証は本人の生活と最期に深く関わる重要な契約ですが、まだ公的制度として整備が進んでいない領域でもあります。
こちらでは、現行制度の課題と民間サービスの問題点を整理し、なぜ慎重な検討が必要なのかを考えます。
問題点① 「おひとり様」の基準がなく、行政の支援が届かない
生活保護や介護保険などの社会保障制度には、一定の条件を満たせばサービスを受けられる明確な仕組みがあります。対して、「身元保証」については、国としての制度や基準の設計が進みつつはあるものの、まだまだ社会保障としての仕組みには及びません。
そのため、家族がいない、あるいは家族に頼れないという理由だけでは、公的な支援を受けることが難しいのが現状です。
結果として、民間の身元保証サービスに頼らざるを得ない方が増えていますが、その契約内容や安全性は事業者ごとに大きく異なり、行政の監督も行き届いていません。
利用者が「どこまで任せられるのか」「費用が妥当なのか」を判断しにくいという構造的な課題があります。
問題点② 遺贈寄附を条件としたサービス提供
一部の事業者では、身元保証や死後事務を破格の値段で提供する代わりに、「亡くなった後の財産を事業者に寄附する」ことを契約条件としているケースがあります。
確かに、利用料を低く設定できるというメリットはありますが、このような契約形態は、事業の継続性や利用者の利益保護の面で大きなリスクを伴います。遺贈寄附がなければ運営が成り立たない仕組みでは、寄附の発生状況によって事業の存続が左右されてしまうからです。
また、契約時に十分な説明がなされず、利用者が亡くなった後に家族とトラブルになるケースも見られます。こうした構造的な問題は、身元保証事業全体の信頼を損ねる要因にもなっています。
問題点③ 民間サービスが活用されず、支援現場に負担が集中
上記のように身元保証に関する制度や基準が整っていない結果、支援を必要としているにも関わらず民間サービスを十分に活用できていない方が多く存在します。しかしながら、その結果、病院や介護施設の現場では、ケースワーカーやヘルパーの方が本人の代わりに身元引受や手続きの調整を行う「シャドーワーク（本来の業務外の負担）」が発生しています。
これは、制度の空白を現場の努力で埋めている状態であり、支援者に過度な責任と心理的負担を生じさせる要因にもなっています。こうした状況を是正するためには、行政・専門家・民間事業者が連携し、公正で透明なサービス基準を整えることが求められています。
身元保証サービスは、家族に代わって本人の生活や最期を支える重要な役割を担っています。しかし、制度の未整備や事業者間の質の差により、まだ安全で公平な仕組みとは言えません。
古河生前対策相談プラザを運営するいきいきライフ協会こがももでは、内閣府の高齢者等終身サポート事業者ガイドラインに基づき、契約内容の透明性・資金管理の安全性を確保するとともに、遺贈寄附を前提としない健全な運営体制を徹底しています。
古河生前対策相談プラザでは、相続・生前対策に関するご相談も、身元保証・死後事務に関するご相談も、初回は完全無料で承っております。無料相談のなかでご自身の将来へのご不安を解消いただくのはもちろん、私ども(社)いきいきライフ協会こがももが信頼いただける事業者かどうかもぜひご判断いただきたいと思っております。お客様の将来へのご不安やご意向に親身に寄り添い、最適なサポートをご提案させていただきます。お気軽にお問い合わせください。
